クーリング・オフ制度とは?


消費者が契約してしまった後で冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。


クーリング・オフの効果


・代金の支払義務は消滅し、支払済みの代金は全額返還されます。
・商品の取引にかかる費用(送料など)は事業者の負担となります。
・工事などの場合、施行済みであっても一切費用を負担する必要はありません。
・工事などで加工された箇所は、事業者の負担で元の状態に戻されます。


クーリング・オフの方法


・ハガキなどの書面に「契約を解除する旨」を明記し、返金や商品の引取りを求めます。
・ハガキの両面コピーをとっておきましょう。
・ハガキは「簡易書留」や「特定記録郵便」など証拠が残る方法で送ります。
  ※特定記録郵便・・・郵便物の引受のみが記録されます。
  ※簡易書留・・・引受と配達の両方が記録されます。
  ※関係書類は5年間保管しましょう。

 クーリング・オフ申請の際のハガキの記載例
 

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クーリング・オフの条件


クーリング・オフは以下の条件のもと適用されます。
・契約場所は自宅や路上といった「営業所や店舗以外の場所」であること。
(一部、店舗での契約も対象となる場合もあります)
・契約書を受け取ってからの日数がクーリング・オフ期間内であること。
・代金が3,000円以上であること。


クーリング・オフができる取引と期間


クーリング・オフができる取引により期間が異なる場合があります。取引内容と期間は以下の通りです。

クーリング・オフができる取引と期間
取 引 内 容
適 用 対 象
期   間
訪 問 販 売
 店舗以外での訪問販売
 キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法では
 店舗契約を含む
8日間
電話勧誘販売
 電話勧誘による取引 8日間
連鎖販売取引
 マルチ商法による契約 20日間
特定継続的役務提供
 エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・
 結婚相手紹介
 サービスを継続的に行う契約(店舗契約を含む)
8日間
業務提供誘引販売取引
 内職商法、モニター商法など(店舗契約を含む) 20日間
クレジット契約
 上記の契約に伴う個別クレジット契約 上記に同じ
生命・損害保険契約
 店舗外での契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約 8日間
その他の契約
 海外商品先物取引
 冠婚葬祭互助会契約
 宅地建物取引
 預託等取引契約
 投資顧問契約
 不動産協同事業契約
 ゴルフ会員権契約
14日間
8日間
8日間
14日間
10日間
8日間
8日間

※クーリング・オフ期間が過ぎても、書類の不備、クーリング・オフの妨害、虚偽の説明、強引な勧誘での契約は解約できる場合がありますので、センターまでご相談ください。

クーリング・オフができないもの
●自分から店に出向いたり、広告を見て自分から電話やインターネットで申し込んだ場合
●自分から依頼して来てもらい購入したもの
●自動車の購入やリース
●健康食品や化粧品などの使用、開封してしまった消耗品
(ただし、契約書に「使用するとクーリング・オフできなくなる」という記載がなければ可能です)
●すでに現金で支払い、引渡しも完了した3,000円未満のもの
●葬儀、都市ガス、電気など
通信販売の場合、クーリング・オフ制度はありません。
 注文する前に返品対応についての規定をよく確認しましょう。
(ただし、通信販売業者が広告に返品特約の表示をしていない場合、商品等を受取った日から
 8日を経過するまでの間は契約の解除が可能。返品送料は購入者が負担)

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チラシ

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